ベトナム政府当局がマルウェア攻撃関与を否定

ベトナムの鉱山開発事業に異議を唱える反体制の活動家を狙ったマルウェア攻撃が広がっているとの Google および McAfee の主張に対し、ベトナムの政府当局者が反論している。

ベトナム外務省の広報担当 Nguyen Phuong Nga 氏は、問題のマルウェアに関するメディアの取材に対して、政治的な攻撃だとの見方を強く否定した。

「そうした見方には、 arad rmt
なんの根拠もない。情報へのアクセスや、インターネットを含む情報技術の使用に関する問題について、ベトナム政府はたびたび、見解を明確に説明している」と Nga 氏は声明のなかで述べた。

Google は3月30日、世界各地のベトナム人活動家を狙ったマルウェア攻撃の詳細情報を発表した。こうした活動家たちは、中国の国営企業 Chinalco の子会社 Chalco と
ベトナム政府が交わした鉱山開発に関する合意に対し、Web を利用して反対運動を組織していた。問題となっているのは、ベトナム中部高原地域のボーキサイト鉱山事業だ。同事業については、環境負荷が大きいとして、批判の声が上がっている。

問題のマルウェア攻撃は、セキュリティ製品ベンダーの McAfee が最初に発見した。この攻撃では、ベトナム語
用のキーボード ドライバが意図的にトロイの木馬とすりかえられたという。これにより攻撃者はボットネットを構築し、活動家の Blog にサービス不能化 (DoS) 攻撃を仕掛け、アクセスできない状態にした。こうした巻き込み型の攻撃手法は、近年一般化している。この種の攻撃では、十分な防御策を施していない一般消費者から、企業秘密に通じた経営幹部に至るまで
、あらゆるユーザーがターゲットになる。

McAfee によれば、ベトナム人活動家を狙ったこの攻撃は、中国が発信源だと Google が主張する攻撃と同時期に発生したが、互いに関係はなさそうだという。とはいえ問題の鉱山事業は、ベトナム人の多くが最大の隣国である中国との関係について、神経質になっていることを浮き彫りにした。

McAfee の CTO
(最高技術責任者) George Kurtz 氏は、ベトナム人活動家に対するマルウェア攻撃について「政治的な動機によるもの」との見解を示している。

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引用元:RMT ワイアード　リアルマネートレード総合サイト